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税制に関するご案内

トレーラーハウスには「固定資産税」がかからない?

トレーラーハウスは設置基準(随時かつ任意に移動できる状態で設置すること・
土地側のライフラインの接続が工具を用いずに取り外せること・公道を移動できる自動車であること)
を守って設置すれば、税制区分は「車両」となります。

つまり、トレーラーハウスは建築物ではないため、固定資産税は掛かりません。

パークホームズ大分店のトレーラーハウスには、世界共通形式の車体番号と税関発行の自動車通関証明書がついています。
特に自動車通関証明書は、税制面において強い効力を持つ証明書でもあります。
固定資産税のみならず、不動産取得税・固定資産税、自動車所得税、重量税、自動車税等、
トレーラーハウスの節税効果を最大に発揮するために、パークホームズ大分店では法令を守り正しく設置を行なっています。

※将来においても、トレーラーハウスを取り扱う企業として、税制上、通常の固定資産税とは異なる課税対象とされることを政府に訴えかけて行きたいと考えております。
※自治体によっては、固定資産税の取り扱いが異なるケースがあります。詳細はパークホームズ大分店までお問い合わせください。

「車両」のトレーラーハウスにかかる税金

パークホームズ大分店のトレーラーハウスは全てに世界共通の車体番号がつけられています。
この車体番号を元に、税関から輸入車両通関証明書が発行され、関税(輸入消費税)を納めます。
税制区分では、国から「自動車」と認められていることになります。
また、平成24年12月に国土交通省自動車局による「トレーラー・ハウスの運行に関わる制度改正」によって、法的な「自動車」として分類されることになりました。
「自動車」であるトレーラーハウスの減価償却期間は、4年と一般的な建築物に比べて非常に短いものです。
事業所用として使用した場合に償却資産税は必要になるものの、年あたりの減価償却費を高く計上できるので、一般建築物に比べると大きな節税効果を発揮してくれます。

また、現在の法律では、基本的に登録ナンバーを所得しない限り車両としての税金も掛かりません。

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